太陽光発電補助金 25年度

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太陽光発電の補助金・2つのパターン

太陽光発電を導入すると国や地方自治体から助成を受けることができる。

 

とてもメリットの大きな助成で、補助金を目的に導入する人も多いくらいだ。

 

 

従来からあった補助金は、太陽光発電を導入するときに、

 

太陽光パネルなどの機器代金と、機器を取り付けて設置する代金に対する助成で、

 

一時は突如打ち切られた時期もあったけれど、

 

現在は国からと地域によっては地方自治体からと二箇所から助成を受けることができる。

 

 

そして、2012年7月に施行された再生可能エネルギーにより発電した電力を買い取るという、

 

全量買い取り制度という制度、がもうひとつの補助金だ。。

 

これは、10年間一定の金額で再生可能エネルギーを活用して発電した電力を電力会社が

 

買い取ってくれる制度で、2012年に太陽光発電が爆発的に普及した起爆剤となった制度だ。

 

 

 

平成25年度の太陽光発電導入時の補助金について

太陽光発電システムを設置した際に助成される補助金は、

 

国からの助成金と地域によっては別途地方自治体からの助成金と

 

2つの場所からもらうことができる。

 

この補助金については、毎年度太陽光発電システムの相場によって変動するもので、

 

以前一旦廃止されたことがあったように、いつ打ち切りになるかわからない制度だ。

 

資源に乏しい、日本国にあっては再生可能エネルギーの普及は至上の命題であり、

 

一般家庭で普及することができる太陽光発電は、その中心的なシステムだ。

 

そのため、今後もしばらくは補助金は継続されることが予想されるが、

 

この財政難の時代だけにいつどうなるかは予断を許さないことが現状だろう。

 

 

ポイント1

国からの補助金について

 

 

国からの補助金については、一般社団法人太陽光発電協会が運営する組織で、

 

J-pec太陽光発電普及拡大センターというところで取りまとめている。

 

年度によって期間と金額が異なり、また導入した規模でも異なるため、

 

ここでは平成25年度に導入した場合について記載まとめたいと思う。

 

補助金の受付期間 平成25年4月17日〜平成26年3月31日まで
システム価格41万円/kw以下 平成25年度補助金額:20,000円/kw
システム価格50万円/kw以下 平成25年度補助金額:15,000円/kw

 

参考

3.5万円〜47.5万円/kw 平成24年度補助金額:35,000円/kw
47.5万円〜55万円/kw 平成24年度補助金額:30,000円/kw

以上のことから、国としては太陽光発電システムの導入単価を下げながら、
システムを普及させていこうとしていること、そしてできるだけ補助金額を
少なく抑えようとする意思が伺える。

 

地方自治体による補助金については、現在集計中のため、また改めて掲載したいと思う。

 

基本的には、販売業者がすべて一括で申請してくれるので、

 

導入検討する際にしっかりと個別に確認されることをオススメしたい。

 

詳しくは、これで十分!太陽光発電の費用を抑え、最も費用対効果を高く導入する

 

ご覧下さい。

 

平成25年度の全量買い取り制度の単価

全量買い取り制度は、上でも説明した通り、再生可能エネルギーによって発電した電力を

 

国の助成をうけて電力会社が買い取ってくれる制度を指す。

 

電力の買い取り単価は、太陽光発電システムの相場に応じて年度毎に変更されるけれど、

 

導入した年度の買い取り単価が向こう10年固定されるため、

 

現在の高単価は、非常に魅力的な金額となっている。

 

ちなみに、平成24年度の買い取り単価は、42円/kwh

 

平成25年度の買い取り単価は、38円/kwh

 

一般家庭が電力会社から購入する電力が20円程度/kwhだということを勘案すると、

 

ものすごく高単価で買い取ってくれることと言えるだろう。

 

再生可能エネルギーの種類と発電所の規模によって状況は異なるけれど、

 

当サイトで紹介しているのが太陽光発電であり、国としても再生可能エネルギーの

 

中心的な仕組みとしては太陽光発電を暗示しているため、その他のエネルギー源については、

 

ここでは割愛したいと思う。

 

この制度の財源は、一般家庭が使用する電力に応じて負担する、

 

再生可能エネルギー賦課金というカタチで個別に徴収されているものだ。

 

使用電力のお知らせ等に明記されているので、確認してみるとよいだろう。

 

おそらく一般家庭で現状数十円〜数百円程度で済んでいるので問題ないところだが、

 

ドイツなど環境先進国では、1,000円を超えている国もある。

 

そうなると家計への影響も大きくなるため、日本でも数百円を超えたあたりから問題視され、

 

制度自体の運用に影響が及ぶことが懸念されている。

 

発電規模に応じての平成25年度の適応範囲と単価を下記にまとめた。

 

太陽光発電の 10kW以上 10kW未満(一般家庭など)
調達価格 37.8円(36円+税) 38円(税込)
固定買い取り期間 20年間 10年間
買い取り電力 全量 余剰電力

 

通常の家庭については、上記の10kW未満のところをご覧いただきたい。

 

余剰電力というのは、発電した電力を自家使用し、その余った分を電力会社が買い取るという意。
太陽光発電システムだけでは、発電した電力を蓄電することはできないため、

 

常に発電した電力は使用されるか売電されるかというカタチとなる。

 

 

全量買い取り制度と導入時の補助金のメリットを最大限に活用するためには、

 

太陽光発電の導入時期はいつがよいのか?をご覧下さい。

 

 



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